2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
農林水産省といたしましては、内閣府と連携をしてプロジェクトチームの推進チーム会合、現地での意見交換会等に参画をし、長粒種米の栽培方法等についての助言や情報提供を行うとともに、泡盛の原料となります長粒種米の生産に対しまして、水田活用の直接支払交付金により支援を行っているところでございます。
農林水産省といたしましては、内閣府と連携をしてプロジェクトチームの推進チーム会合、現地での意見交換会等に参画をし、長粒種米の栽培方法等についての助言や情報提供を行うとともに、泡盛の原料となります長粒種米の生産に対しまして、水田活用の直接支払交付金により支援を行っているところでございます。
、日本国内で普及している食品添加物の安全性に対する輸出先国への認可申請ですとか、日本と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが、また、輸出先国の食品安全の基準に対応した産地の育成を図るためには、輸出先国の基準値に関する情報収集と周知、輸出に対応した栽培方法等
漢方薬に関する特許についてのお尋ねでございましたが、医薬品を製造販売する事業者等において、漢方薬の製造及び品質管理の方法、それから薬用植物の栽培方法等に係る特許を取得していると承知をしております。
中国における農薬の使用実態等につきましては、地域によりまして栽培されている作物の種類あるいは栽培方法等が異なりますこと、さらには病害虫の種類あるいは発生状況が異なること、農作物の生育に応じて多種の農薬が使用されていることなどから、その把握は困難な状況でございます。
使用基準が守られていれば残留農薬基準を超えることはないということが一般的に言えますけれども、具体的に、今回どういうことが原因であるかということを至急調べまして、必要に応じまして、農薬の使用方法あるいは栽培方法等について、必要な、きちっとした指導をしてまいりたいというふうに思っております。
農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡または廃用に係る共済金に支払い限度を設けることとしております。 第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。
○国務大臣（亀井善之君） 今回のトレーサビリティーシステムの活用、そういう面では、生産段階で栽培方法等が御理解をいただく、そういう情報が発信することも可能だと思いますし、また製造過程では加工方法、こういう面の情報、そういうことが消費者に積極的に提供される。あるいはまた、食卓と農場、生産現場との結び付き、顔が見える関係、こういうものが構築できるのではなかろうか。
それからもう一つ、次に農業災害補償なんですが、これはやっぱりさっき日笠委員の方からも御心配いろいろ出たのと私も同じ心配を持つんですが、いわゆる複数肥育経営とか、あれですよね、品種や栽培方法等による類区分の導入とか、非常に幅が広がる。これが本当に共済制度としてうまく機能するか。要するに、共済制度というのは、掛ける人間がおって、それでお互いの互助からやるわけですよね。
農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡又は廃用に係る共済金に支払限度を設けることとしております。 第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。
特に、かつて青森などでもてん菜と酪農とをかみ合わせて、それで振興させようという考えがずいぶんあったわけでございますので、今日も恐らく北海道等においては、そういう組み合わせたいわゆる栽培方法等が考えられているんじゃないだろうかと思いますから、そういう一つの総合農政的な立場からこの問題をも十分考えて、いま田中委員の御指摘のような方向を堅持するように努力をいたしたい、こう考えております。
ただいま先生おっしゃいましたようなポスターの事例、これは民間の事例をおっしゃったかと思いますが、実は農林省においても四十七年度に啓発活動の予算を計上いたしまして、ポスター、リーフレット、優良事例、これは麦作についてでございますが、麦作のあり方、たとえば先ほど申しましたような機械の導入とか、あるいはそのほかいろいろな栽培方法等についての印刷物をつくりまして、昨年の麦作に間に合うように配布をいたしております
また、被害の発生態様も品種、栽培方法等によって異なってまいるわけでございますので、これらのものを適切なグループに分けまして、指定果樹の種類ごとに保険目的の種類を定めたいと考えております。具体的には、たとえば温州ミカンにつきましては、わせ温州と普通温州に分けるというようなことを考えておるわけでございます。
将来の、現在の労働力不足にまず対処していくためには、省力化の栽培方法等を考えなければいけませんし、できるだけ機械化あるいは協業化をはかっていかなければなりませんし、そしてまた耕作の規模拡大をはかっていかなければならない。こういったことを通じましてたばこ生産の生産性を増大させることによってたばこ耕作者の収益を確保していく、こういうことが必要ではなかろうか、こう考えているわけでございます。
また、これは五年に一回の輪作でなければならないという作物だというのでありまして、地方としてはいろいろ切りかえに苦労するし、それから栽培方法等でも、農協とかあるいはその他の人々が非常に金をかけて教育をする、そろいうようなことが幾つも重なってきて、それである程度の成果がいまあがるような段階になってきた。
特に、微細気象と申しまして、水面あるいは地表にわりに近いところ、稲をとりますと、稲のまわりに近いところの気温であるとか湿度であるとか、そういったことを中心に研究いたしまして、それに基づきまして作物の生育にプラスになるような利用方法、栽培方法等を考えてまいる、そういう方法でございます。
なお、早期水稲につきましては、以後の栽培方法等についても研究の余地も十分に残されていると思いますので、この点政府は特に研究調査を行ない、適切なる指導を行なうことが必要であると思います。この際、特にその四として申し上げました早期水稲の不時出穂を共済事故として認定されたいという要望につきましては、特に特別なる事情にかんがみて特段の考慮を払う必要があると存じます。
すなわち、一、今後最も生産の伸びを期待されるのは早期水稲のあと作としてのビートでありまするが、今後、これらについての育種、病理、栽培方法等に対する国立農試、県立農試及び振興会研究所支所等の試験研究体制を拡充強化するとともに、これら試験研究機関の連絡協力体制を早急に確立すること。二、農業改良普及員に対するビート栽培技術についての教育、特技普及員の増員等、普及指導体制を強化拡充すること。
今後このようなビールの原料用の麦につきましての需要が、相当増大するわけでございますから、われわれといたしましては、先ほど先生のお話のような、転換部面における指導についてはもちろんのことでありますけれども、ビール用原料自身としての品種、栽培方法等につきましても、一そう力を入れていきたい、こういう考え方でございます。
で、言いかえますれば、これの栽培方法等につきまして、優秀な新規な技術としまして、反復継続的に、それの利用が可能であるという場合には、その方法が、特許の対象になるわけでございまするし、また将来の問題としましては、その方法の適用、利用によりまして得られた植物自体も、特許の対象には、理論的にはなり得るかと存じますが、今日の段階におきましては、まだそこまではいっていないようにわれわれとしては考えております。